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日常生活

iDeCoシミュレーター

年齢と加入区分から、iDeCoの運用資産と掛金による税軽減額を見積もります。

入力データを外部へ送信せず、このブラウザだけで処理します。

iDeCoの条件を入力

年齢と加入区分から、掛金上限・運用資産・税軽減額を見積もります。

掛金の所得控除を反映

現行制度の簡易計算は20〜64歳に対応

60歳〜75歳。通算加入期間により開始年齢が変わる場合があります

この区分の上限:23,000円(5,000円以上・1,000円単位)

%

過去の実績や将来の利益を保証する数字ではありません。

標準方式は、年収から課税所得と所得税・住民税の差額を計算します。

万円

会社員等は給与収入、自営業等は課税所得を万円単位で入力

配偶者控除の対象となる扶養配偶者を指定します。

税額の計算範囲

所得税は累進税率、住民税は10%として、iDeCo拠出前後の税額差を計算します。

現在の掛金上限

23,000円/月(276,000円/年)

企業年金や国民年金基金等の掛金がある場合は、詳細モードで入力してください。

iDeCoの税制メリットを概算

掛金の全額が所得控除の対象になる前提で、拠出前後の所得税・住民税の差額を計算します。受け取り時の税金は、受け取り方や退職金・公的年金との関係で変わるため、このツールでは計算しません。

2026年8月8日時点の現行制度を前提にしています。2026年12月1日には拠出限度額と加入可能年齢の引き上げが施行予定のため、最新情報は厚生労働省の制度改正案内iDeCo公式サイトで確認してください。

iDeCoの見込み結果

30歳から60歳まで・月初拠出・複利で計算

標準方式:初年度の節税額は所得税52,600円+住民税27,600円

税軽減額は概算

60歳時点の見込み資産額

18,744,087円

累計掛金
8,280,000円
運用益
10,464,087円
累計税軽減額
2,273,800円
累計手数料
37,800円
資産の増え方
1,874.4万円937.2万円0円60歳時点の資産額:18,744,087円304560
運用資産掛金元本+現在の資産
60歳時点
運用資産
18,744,087円
累計掛金
8,280,000円
年間の税軽減額
73,500円
累計の税軽減額
2,273,800円
年ごとの数字を見る
年数年齢年間掛金累計掛金運用資産年間税軽減額累計税軽減額
開始時300円0円0円0円0円
1年目31276,000円276,000円282,125円80,200円80,200円
2年目32276,000円552,000円578,357円80,200円160,400円
3年目33276,000円828,000円889,400円80,200円240,600円
4年目34276,000円1,104,000円1,215,996円80,200円320,800円
5年目35276,000円1,380,000円1,558,921円80,200円401,000円
6年目36276,000円1,656,000円1,918,992円80,200円481,200円
7年目37276,000円1,932,000円2,297,067円80,200円561,400円
8年目38276,000円2,208,000円2,694,046円80,200円641,600円
9年目39276,000円2,484,000円3,110,874円80,200円721,800円
10年目40276,000円2,760,000円3,548,543円80,200円802,000円
11年目41276,000円3,036,000円4,008,096円74,400円876,400円
12年目42276,000円3,312,000円4,490,626円74,400円950,800円
13年目43276,000円3,588,000円4,997,283円73,500円1,024,300円
14年目44276,000円3,864,000円5,529,272円73,500円1,097,800円
15年目45276,000円4,140,000円6,087,861円73,500円1,171,300円
16年目46276,000円4,416,000円6,674,380円73,500円1,244,800円
17年目47276,000円4,692,000円7,290,224円73,500円1,318,300円
18年目48276,000円4,968,000円7,936,861円73,500円1,391,800円
19年目49276,000円5,244,000円8,615,829円73,500円1,465,300円
20年目50276,000円5,520,000円9,328,746円73,500円1,538,800円
21年目51276,000円5,796,000円10,077,309円73,500円1,612,300円
22年目52276,000円6,072,000円10,863,299円73,500円1,685,800円
23年目53276,000円6,348,000円11,688,590円73,500円1,759,300円
24年目54276,000円6,624,000円12,555,145円73,500円1,832,800円
25年目55276,000円6,900,000円13,465,027円73,500円1,906,300円
26年目56276,000円7,176,000円14,420,404円73,500円1,979,800円
27年目57276,000円7,452,000円15,423,550円73,500円2,053,300円
28年目58276,000円7,728,000円16,476,853円73,500円2,126,800円
29年目59276,000円8,004,000円17,582,821円73,500円2,200,300円
30年目60276,000円8,280,000円18,744,087円73,500円2,273,800円

上限と積立期間

この区分の掛金上限は23,000円/月です。掛金は60歳まで拠出し、60歳以降は受け取り開始まで運用のみとしています。

月初に掛金を加え、手数料を差し引いた後に月次の値動きを反映する簡易計算です。受け取り時の税金、実際の金融機関手数料、運用商品の信託報酬、加入資格の個別条件は反映していません。

詳しい説明を見る

iDeCoシミュレーターとは

iDeCoシミュレーターは、現在の年齢、加入区分、毎月の掛金、想定年率から、受け取り開始年齢時点の見込み資産と掛金の所得控除による税軽減額を計算するツールです。年収・控除から税額差を計算する標準方式と、所得税率を指定する簡易方式に対応しています。詳細モードでは現在の資産、扶養親族、企業年金、手数料も指定できます。

利用例

30歳の会社員が毎月2万3,000円を60歳まで、想定年率5%で拠出した場合の資産額と税軽減額を確認します。

入力データの取り扱い

このツールの入力内容と処理結果は利用者のブラウザ内で扱います。ToolGoのサーバーへ送信・保存しません。

使い方

  1. 現在の年齢と受け取り開始年齢を入力します。
  2. 自営業、会社員、公務員、専業主婦・主夫などの加入区分を選びます。
  3. 毎月の掛金、想定年率、年収または課税所得を入力します。必要に応じて所得税率を指定する簡易方式へ切り替えます。
  4. 扶養配偶者がいる場合は指定し、詳細モードでは扶養親族の年齢、現在のiDeCo資産、企業年金等、国民年金基金等、手数料を追加します。
  5. 受け取り時点の資産、運用益、累計掛金、年間・累計の税軽減額をグラフと表で確認します。

知っておきたいこと

  • 2026年8月8日時点の現行制度を前提に、掛金上限は第1号・任意加入者6万8,000円、企業年金なしの会社員2万3,000円、企業年金ありの会社員・公務員2万円、専業主婦・主夫2万3,000円として計算します。
  • 企業年金等や国民年金基金等がある場合は合算枠を使うため、詳細モードで入力した金額を上限計算に反映します。
  • 標準方式では、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除・扶養控除・累進税率・復興特別所得税を反映し、拠出前後の税額差を100円未満切り捨てで計算します。税額は概算であり、実際の年末調整・確定申告とは異なる場合があります。
  • 2026年12月1日に拠出限度額と加入可能年齢の引き上げが施行予定です。施行後の制度は、最新情報を確認してから利用してください。
  • 受け取り時の一時金・年金にかかる税金、退職金や公的年金との重複、運用商品の信託報酬、個別の加入資格は計算していません。

よくある質問

加入区分で掛金の上限が変わるのはなぜですか?

iDeCoの拠出限度額は、国民年金の被保険者区分や、勤務先の企業型DC・確定給付企業年金などの有無によって決まります。企業年金等の金額が分かる場合は詳細モードへ入力してください。

税軽減額は実際に戻ってくる金額ですか?

標準方式では年収・控除から拠出前後の税額差を計算します。社会保険料率や他の控除などは概算のため、実際の年末調整・確定申告とは異なる場合があります。簡易方式では所得税率を直接指定します。

受け取り時の税金も計算できますか?

このツールでは計算していません。一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象になりますが、退職金や公的年金との受け取り時期などで税額が変わるためです。

60歳になれば必ず受け取れますか?

通算加入者等期間が10年以上なら原則60歳から受け取れます。10年未満の場合は受給開始年齢が61〜65歳へ繰り下がることがあります。60歳以上で初めて加入した場合は、加入から5年経過後が目安です。